さて、１２月の第３週目のマーケットですが、日本と米国の両国による中央銀行が決定する金融政策の行方に、市場関係者の多くが注目をしていましたね。

日経平均株価はボラ変動の幅が大きく、久々といってもいいくらいのかなり荒い値動きとなっていました。

週のはじめには、原油が軟調な動きだったこともあり、ジャンク債などの高利回りな債券を投資先とする債権ファンドからは、強い懸念をいだく流れとなり、大半がリスク回避のポジションをとる動きへと広がっていきました。

こういった流れを受けて、この間の日経平均株価は２日間のあいだに６６０円を超える大きな下落をした場面も見られました。

（下落からの急騰、そして再度急落）

その後は、注目の大イベントFOMCを睨んでショートカバーへと市場参加者の意識が向かったこともあり、ある程度は予想していた通り相場を押し上げる動きを見せました。

そして１６日には多くの市場関係者の注目がピークに達する中、FRBによる９年半ぶりとなった利上げが決定しました。

この利上げの実施を受けて、アメリカの景気は過去の金融危機から明確に克服しつつあるという、一定の認識が示されたことになります。

この金融政策に対して大きな安心感が広がったことから、マーケットでは大幅に続伸する動きが見られました。

その後１８日には、日銀金融政策決定会合において、「金融緩和を補完するための措置の導入」といった、これまであまり聞き慣れない決定を公表することとなりました。

これはいったい何のことかというと、現在日銀は国内景気については穏やかな回復を続けているという認識は変わらず据え置いています。

その上で、物価２％に向けての金融緩和を維持するために新たな措置として、企業の投資活動の促進や設備投資、及び賃上げを取り入れる企業を組み込んだETFを来年４月から３０００億円分、買い入れるといったもので、物価の上昇と共に賃金が上昇することで経済の好循環につなげるといった狙いがあると解釈しています。

（日経平均日足チャート）

この発表のあと、一時的には前日と比べて５１５円高と大きく値を上げる動きを見せました。

日銀、FRB双方の金融政策の結果を受けて、マーケットは株式＆為替市場共に大きく乱高下をして、混乱した動きとなっている様子でしたので、私のまわりでもこの動きに少し戸惑われた方が多かったようです。