さて、今週の７月末の最終営業日ですが、市場関係者は日銀の金融政策決定会合の行方を見守っていました。

追加暖和の決定が発表されると、為替も株式も大きく動きました。

日銀追加暖和の内容はETF買い入れ枠を増額

日銀により発表された追加暖和の主な内容としては、ETF買い入れ額を増やすという内容でした。

これまでのETF買い入れが年間3.3兆だったのに対して、今後は総額で6兆の規模で買い入れ枠を増額するといったものでした。

他の国債の買い入れ額についてや、マイナス金利への思惑もありましたが、これらについての拡大はありませんでした。

その他には、企業や金融機関へ対しての外貨資金を調達するための環境を安定させるための借地をすること。

具体的には、成長支援資金供給をはじめ、及び米ドル特則の拡大という内容です。

また、米ドルの資金を供給する際、オペ担保となる役割の国債の貸付する精度を新しく設けるという内容もありました。

今回の追加暖和のETF買い入れ額増加に関しては、賛成が７人で反対した人が２人いたということですが、その他の内容に関しては全一致で決定することができたようです。

日銀追加暖和発表までの動きを振り返ると

これまでの動きの中に、バーナンキ前FRB議長が訪日された時からヘリコプターマネーに関する話題が浮上してきたことから始まりました。

しかし黒田総裁はインタビューの際にも、ヘリマネの可能性はないし、必要ないといった発言をされていましたので、期待感としては膨らむというよりは後退していた印象でした。

それから少し後に、政府から50年国債を発行し、それを日銀が買い取るなどの内容を含んだ政策もあるのではないかと報じられたこともあって、安倍首相が新たな28兆円という経済対策を発表した後には、これに続いて日銀も追加の暖和を出してくるという見方が広がっていました。

しかし、日銀政策決定会合が近づくにつれて、マーケット関係者の中では追加暖和をするかしないではなく、追加暖和があることを前提にその規模がどうなるのかを焦点とする部分へ見方が変わっていました。

日銀追加暖和発表後の日経平均の値動き

直前には、為替では様子を伺う姿勢が強く、米ドル円は急激に流動性が低くなっていました。

日銀の発表前から、短時間で急に大きく振れる動きが目立つようになり、荒れた動きを観測していました。

日経平均株価は、日銀会合の結果が発表されると、1万6千680円付近まで一時は上昇していきましたが、その後は1万6千170円あたりまで急激に下落をしていき、またその後は反発するといったようすで、なんともいえない大きく荒れた値動きをしていました。

その後、黒田総裁の会見後から欧州時間に入ってからもじりじりと下落は継続していて、反発する動きは見られずに下げ続ける展開となっています。

週明けは、反発のきっかけとなるサインを出してくるかどうか、じっくりと見極めていきたいところです。