先日、都内で日銀の中曽副総裁の講演がありました。

この時に、マイナス金利政策に関する言及がありましたが、副総裁の説明では経済や金融市場の状況によっては、深掘りをする可能性は十分にありうると述べられていました。

また、マイナス金利がもたらす影響について、金融機関の収益を圧迫しているといった内容から、これらの金融政策に対する副作用にも触れていました。

中曽副総裁は、今月に予定している日銀の総括的検証において、物価上昇へ早い時期に実現させるために、マイナス金利つき量的質的金融暖和になんらかの修正が必要となるのかどうかについて、議論を慎重にすすめるという内容の意向を示されていました。

「２年を念頭に置いていたことからすると、随分時間が過ぎているわけで、ここらで１回総括的に点検して、うまくいった事とうまくいかなかった事を、理由はなんだったのかを踏まえて、さらに先に進んでいきたいと考える」という内容を述べられていました。

２年というのを取り下げる、そこにはこだわらないと言うことですか？

という質問に対して、
「すでに２年を経過しているので、その論点を議論しても意味はないと思う」と、回答しました。

こういったことから、マイナス金利を深掘りすると共に、物価目標を達成の期限を修正する可能性もあるのかなという印象を受けました。

一方、黒田総裁は、すみやかに物価目標を達成するという目標自体は変えないというスタンスです。

中間目標の必要性

今後は、２％いくかいかないか白黒だけの議論ではダメだと感じている方も多いと思います。

例えば景気が良くなってきたとして、２％に向かって動いてはいるけれども、まだ達成できない状況も考えられます。

そういった状況では、常に追加緩和が必要だということになってしまいますので、一度なんらかの中間目標を作ったほうが良いのではないかという意見も出てきています。

日銀が示さなければならない３要素

中間目標をうまく活用するために、日銀がわかりやすく示さなければならない要素が３つあります。

１つは、日銀だけが把握している推計数値だけではなく、市場から見える形で示す必要があります。

２つめは、海外要因で大きく影響を受けるものではなく、日銀がコントロールできる必要があります。

３つめは、中間目標を達成したあとは、最後に２％到達するための因果関係を明確に理解できる必要があります。

これらをしっかりと示して、追加暖和にメリハリをつけて成果を出してほしいものです。