さて今回は、10月の第2週目の動きを振り返り、日銀の金融政策決定会合を受けてどのようにマーケットが動いたのかについて。

その他には、原油価格の下落と今後の金融暖和の関係や、日経平均の底入れが近くなってきている理由と、もみ合う２つの可能性についてを解説していきます。

10月の第2週目の動きについて

まず、10月第2週目の日経平均ですが、上へ向かって値を伸ばしてきました。

米9月雇用統計がマーケットの予想を大きく下回る数字となったことを嫌気して、利上げ観測が後退するといった思惑が影響したことから、ＮＹダウが大きく上昇しました。

さらには、5日にはTPP交渉への大筋合意の内容がマーケットへ伝わったことも材料視されてたことも、少なからず後押しをする要因となっています。

また、6日～7日にかけて開かれた日銀金融政策決定会合においては、現状の金融政策を維持するという内容で決定したことから、一旦は失望売りと思われる動きもありましたが、それほど大きな影響を及ぼすこともなく売り一巡の後には値を切り返す動きを見せて上昇する形となりました。

個別株におきましては、機械や自動車関連といった外需関連株が堅調な動きをする中、反対に小売関係は軟調な動きをしています。

日銀の金融政策決定会合は現状維持

日銀が金融暖和をしないというのは市場のコンセンサスとしてあったのですが、
黒田日銀総裁は、直近の会見でも「物価の基調は改善してきている」とおっしゃっています。

また、いくつかの理由から「予想物価上昇率は長い目で見た場合に、全体的には上昇をしているという判断は変える必用がない」とも言っています。

このことから、当面の追加暖和はないだろうというのが大半の見方だということに落ち着いています。

原油の下落が物価上昇を抑制？

また、黒田総裁が良く用いるお話しとして「原油の価格がが急落した影響で物価の上昇が抑えられている」という内容がありますが、現在の40ドルですから１年前の90ドル台と比べてこの差が物価を押し上げているという理屈なのです。

（原油週足チャート）

これは、ちょうど今年の9月以降からその影響が薄らいでいくものだと言われていますので、黒田さんも今後の影響を見極めていきたいというのが、本音としてはあるのかもしれませんね。

とはいえ、追加暖和の要望なり期待は政府の方から日を追うごとに強くはなってきていると考えられますが、黒田総裁の主張が大きく崩れないかぎりはなかなか追加暖和には踏みきれないのかもしれません。