デフレ脱却に向けた政策パッケージの一部

最近は、日銀のETF購入に対して否定的な意見も聞こえてくるのですが、この日銀ETF購入は権の金利誘導も含めて、政府によるデフレ脱却に向けた政策パッケージの一部になっています。

なので、日本がデフレから脱却すれば、おのずとETF購入も終了するというふうに考えられます。

日本のETF購入は日本企業の稼ぐ力を強めた

ポジティブな面に目を向けてみましょう。

例えば、アメリカの財務レバレッジとROEを日本の数値と比較してみた場合、アメリカは財務レバレッジと呼ばれる企業の負債が非常に増えている状況になっています。

アメリカの企業は負債を増やして、自社株を購入し自社株を押し上げているのが市場でも広く認知されていることです。

本来であれば、負債を増やすことによって資本の割合が小さくなり、ROEが上昇するはずなのですが、現状ROEは横ばいになっています。

そういう意味では、企業のレバレッジが上がっている分のリターンが出づらくなっている状況です。

逆に企業のレバレッジが上がると、金利の上昇局面ではファンディングが苦しくなるという側面もありますので、懸念材料となります。

日本の企業は健全なの？

一方、日本の企業では財務レバレッジが下がってきている状況となっていて、バランスシートは非常に健全です。

ROEは、緩やかですが上がってきている状況ですので、これは純粋に日本企業の稼ぐ力が上昇してきていると理解することができます。

これらのことから、日銀のETF購入が株価の安定をさせることによって、日本の企業が企業の財務レバレッジを落としながらROEを上げられるような体力をつけるための時間と余裕を与えてきたと言えるのではないでしょうか。

今後は、企業の財務レバレッジを健全な状況で上げていき、そこからROEを拡大させる事も考えて行かなければならないでしょう。

この先、日本株が上昇していく過程で、いつか日銀のETFを売却する時がやってきます。

その際には、市場からグローバルな買い手が現れてきて、新たに日本株を支える買い手として吸収していくのが理想の展開を期待したいと思います。