今年の年はじめから上海株式市場の急激な下落をキッカケとして始まった混乱でしたが、落ち着きを取り戻してきたと思っていた１月の末に、黒田総裁が「マイナス金利付きの量的金融暖和」を決定しました。

発表直後は黒田総裁の思惑どおり、米ドル円は急騰を見せ一時は１２１円台をかるく超える値動きとなり、同様に日経平均株価も大幅に上昇しました。

ところが、海外市場ではドイツ銀行の経営難といった悪材料要因などで、再びリスクオフ環境が強まり、ドイツ銀行だけではなく、欧州株が大きく下落する運びとなりました。

それに加えて、米国の利上げ予測の後退もあったことから、米国は今年にあと１度の利上げもできないのでは？という予測がマーケットでの目線となっており、対ユーロでも大きく米ドル安へと動きが強まっています。

さまざまな要因が重なりあうことで、黒田バズーカ「マイナス金利」の効果を帳消にしてしまっているのですが、なかでも時期的なタイミングが悪かったという理由が、多くの見解として語られています。

まず、これまでの「量的・質的金融緩和」に対して、「政策には限界はない」という言葉で何度もアピールしていましたが、マーケットはこの言葉に対してもすでに限界を感じていたということです。

そして、欧州をはじめとする大手銀行のクレジットリスクが注目されている中で、マイナス金利を導入してしまったことです。

これによって、銀行自体の収益が悪化してしまうという認識が一気に広まってしまった形となり、銀行の株式が全般的に売りこまれる結果となりました。

また、偶発転換社債と呼ばれる信用力の低い「ハイ・イールド債」が数多く市場に出回ってしまったことで、銀行の信用に対する問題が取り上げられてるという環境だったことも、非常に悪いタイミングであったと言えるでしょう。

ＧＰＩＦ年金積立金管理運用独立行政法人の買い支え効果は？

原油の先物が思ったよりも下落の勢いが強く、オイルマネーをはじめ世界中で投資先の資産を回収する流れがおきており、中国景気の悪化など世界規模での金融危機が注目されています。

これまでは、執拗に力強く買い支えを継続してきたＧＰＩＦの年金基金には、以前のような潤沢な玉はもう存在していないのでは？と推測されています。

今後は、下落分を埋め合わせるのが精一杯で、相場を押し上げるための強い買い支えについては難しくなってくるかもしれませんので、過度の期待にはくれぐれも注意しておきましょう。